∴ ＦＸニュース

5日の海外市場で対円通貨は弱含み。欧州市場ではユーロ、ポンドに
対し利益確定の動きが入ったことからクロス円が下落した。米国市場
では全般的に小動き。米国が休日であることから全般的に動意に
乏しい展開が続き、各通貨とも狭いレンジで揉み合った。

本日は豪中銀が政策金利発表を行なう。市場予想は据え置き。2ヶ月
連続で追加的な利上げが見送られる可能性が高まっていたことから、
据え置きを織り込む形で豪ドルは軟調に推移してきた。そのため実際
に据え置きの発表となると、当面の材料出尽くし感から豪ドルの軟調
さにも一服感が出る可能性もあるだけに相場動向には注意したい。

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今週前半には豪政策金利の発表が予定されている。米景気指標の下振れ
による世界的な景気回復の遅れに対する懸念を背景に、市場では追加
利上げが見送られると予想されている。しかし、株や商品の下落を受けて
既に売られている豪ドル円には、割安感が出ており、短期筋などからの
買戻しも出やすい。月曜日の米国市場は休場のため、薄商いの中での
為替相場の急変動には注意したい。

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2日のNY市場はポジション調整が中心。
米雇用統計の発表直後は乱高下が目立ち、ドル円は87円台前半から88円台前半、
ユーロ円は109円台半ばから110円台半ば、豪ドル円は73円台半ばから74円台後半
で振幅した。
一方、ユーロドルは1.25台半ばから1.26台前半まで上昇。
この動きが波及してドル円以外の主要通貨がドル安に振れる場面があった。

ただ、全体的な方向感はハッキリしなかった。
早朝の売買が一巡すると、ドル円は87円台半ばから87円台後半で揉み合いに転じ
た。
米国株の下げでクロス円が円高に振れる場面もあったが、
概ね米雇用統計発表後のレンジ内での値動きだった。
NY時間午後に入るとユーロドルは1.25台前半まで反落、
午前の上げを帳消しとする場面があった。

注目の米雇用統計は雇用者数が予想並み、
失業率が予想外の改善を示すなど第一印象はまずまずだったが、
民間雇用、平均時給など中身は期待外れの結果に終わっている。

◆雇用統計、中身は期待外れ
きょう発表された6月の米雇用統計はやや決め手に欠けた。
注目度の高い非農業部門雇用者数（NFP）は12.5万人減と市場予想の13万人減とほ
ぼ一致、
失業率は9.5%と市場予想の9.8%を下回るなど第一印象はまずまずだった。
ただ、肝心の中身は期待外れに終わっている。6月は国勢調査で雇われた政府の臨
時職員が
22.5万人減少しているが、今後の雇用創出の鍵を握るとされる民間雇用者数は8.3
万人増と
市場予想の11万人増に届かなかった。失業率の改善は労働参加率の低下
（職探しを諦めた人々が増加）によるもの。実態として雇用情勢が改善している
とは言い難い。

このほか、平均時給が前月比-0.1%と予想外の減少を示した点も気がかり。
インフレ体質の米国ではこれまで、賃金上昇は当たり前と受け止められてきた過
去がある。
普段話題になることは少ない指標だが、今回の結果は所得の低迷で個人消費が伸
び悩む
可能性を示唆していた。ダウ平均は当初、やや買い優勢で始まったが、
雇用統計の中身が精査されるにつれ、120ドル近く下落する場面があった。
景気の二番底が懸念される最悪の事態は回避されたが、米国経済に対する不透明
感が
払拭されるまでには至っていない。結論は翌週に持ち越しとなりそうだ。

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30日のNY市場ではリスク回避色が高まった。
早朝発表された6月の米ADP雇用者数は前月比1.3万人増と市場予想の6.0万人増を
下回り、
期待外れの内容だった。リスクに敏感とされる資源国通貨に売りが殺到し、
豪ドル円は75円台後半から74円台後半、カナダ円が84円台半ばから83円台前半ま
で下落した。
一方、ドル円やユーロ円の下げは小幅だった。ドル円は88円台後半から88円台半
ば、
ユーロ円は108円台後半から108円台前半まで下落した程度。

欧州系金融機関の資金繰り不安後退がリスク回避の円買いに歯止めをかけていた
。
ただ、午後に入って格付け会社ムーディーズがスペインの最上級格付けを格下げ
方向で
見直すと発表すると、ソブリン債をめぐる懸念からリスク回避の動きが加速して
いる。
ダウ平均は一時110ドル超下落、終値で8ヵ月ぶり安値を記録した。
株価急落でドル円は88円台前半、ユーロ円は108円台前半、豪ドル円は74円台前半
、
カナダ円は83円付近まで値を崩した。

∴ 注目経済指標

■本日(２９日)の注目経済指標はこちら↓↓

07:45 (NZ)5月住宅建設許可
　　　　(前回)+8.5%

08:30 (日)5月失業率
　　　　(前回)5.1%　(予想)5.0%

　　　　(日)5月有効求人倍率
　　　　(前回)0.48倍　(予想)0.49倍

08:50 (日)5月鉱工業生産
　　　　(前回)+1.3%　(予想)±0.0%

17:30 (英)5月消費者信用残高
　　　　(前回)-1億ポンド　(予想)±0億ポンド

　　　　(英)5月マネーサプライM4・確報値（前年比）
　　　　(前回)+2.8%

18:00 (ユーロ圏)6月経済信頼感
　　　　(前回)98.4　(予想)98.3

　　　　(ユーロ圏)6月消費者信頼感・確報値
　　　　(前回)-17　(予想)-18

22:00 (米)4月S＆P／ケースシラー住宅価格指数（前年比）
　　　　(前回)+2.4%　(予想)+3.4%

23:00 (米)6月消費者信頼感指数
　　　　(前回)63.3　(予想)62.5

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28日の海外市場ではドル円が小動き。欧州市場では海外勢の6月決算を
控えていることから取引は手控えられ、対円通貨全般は小動き。米国
市場では、米10年債利回りが低下したことと、ラッカー・リッチモンド
連銀総裁がFOMCの「長期間」の文言の削除に関して前向きな発言をした
ことで、ドル円は往来する展開となった。

本日は米6月消費者信頼感指数の発表が予定されている。市場では前回
よりやや下回る結果と予想されている。米国景気指標の下振れが続け
ば、景気回復が遅れる懸念が高まり、ドル相場は弱い展開になりそう。
また、予想に反して強い結果となる場合、先週からのドル売りの流れの
反動で、急上昇する可能性も考えられるだけに、十分に注意したい。

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17日の海外市場ではドル円は堅調もクロス円は下落。欧州市場では大口の
ポンド売り注文や英経済指標の悪化などを背景にして、ポンド円を中心に
クロス円が軟調に推移した。ドル円も一時連れ安となるも、ポンドドルの
ドル買い・ポンド売りに下支えされ、徐々に値を戻した。米国市場では、
円売りが先行する場面が見られたものの、クリスマス休暇前のポジション
調整の動きが強まると、ドル円、クロス円ともに軟調な展開となった。

本日は日銀金融政策決定会合(2日目)が開催される。政策金利は据え置きの
見通しだが、金融緩和策の有無に注目が集まっている。日銀は先週、資金
供給策を実施したことから、今回の会合では追加的な金融緩和策は実施され
ないとの見方がある。しかしながら、今週初めに発表された日銀短観の低迷
やデフレが深刻化していることを受け一段の緩和策が実施される可能性も
あるため、会合後の総裁会見は注意深く見守りたい。

∴ FXニュース

11日の海外市場では円売りドル買いが優勢。欧州市場では株式市場の底堅さ
が好感されドル円、クロス円ともに上値を伸ばした。米国市場ではドル
買いが強まる展開。米経済指標の改善を受け、ドルが全面高となった。
ドル円の上昇を受け、クロス円も上値を伸ばすが、対ドル通貨の下落に
引きずられる形で伸び悩む場面が見られた。

今週の注目材料は15-16日開催のFOMCとなる。政策金利は引き続き据え置きの
見通しだが、FOMC声明文やバーナンキ議長の発言が注視される。最近の米経済
指標が改善傾向にあるだけに、今回のFOMC声明文でFRBの出口戦略への早期
移行の可能性が示唆されるかが焦点となるだろう。なお、米低金利の長期化
観測が強まればドル売りに反応しやすいため要注意となる。

∴ ＦＸニュース

7日の海外市場ではドル円、クロス円ともに軟調。欧州市場では、先週末の
雇用統計の改善が材料視されたほか、ドバイや欧州の株式市場や金などの
商品価格が軟調推移したことでクロス円は下げ幅を拡大する動きとなった。
米国市場では、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が米経済に弱気な
発言をしたことでドル円が下落したほか、格付け機関S&Pがギリシャの格下げ
に言及したことやロンドンFIX(ロンドン仲値)で円買いが観測されたことで、
クロス円はユーロ円を中心に弱含んだ。

今週は8日にカナダ、10日にNZと英国、スイスの順番で主要国の政策金利発表
が続く。市場予想はすべて据え置きの見通しだが、以前から通貨高に懸念を
示しているカナダ中銀やNZ中銀、ドル買い・フラン売り介入を行っていると
されるスイス中銀が、どのように自国の通貨動向に言及するかが注目される。
また英中銀に関しては予想通り資産購入プログラムを現行の2,000億ポンドで
据え置くかなどが焦点となる。

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本日は、欧州中銀(ECB)にて金融政策が発表される。政策金利は1.0%に据え
置きの見通し。注目は、金融緩和からの出口戦略についての言及となる。
ECB理事会メンバー内では「金融・財政政策の出口戦略を模索すべき時期
にある」と指摘する声もあり、市場では出口戦略に関する議論が前進する
ことを期待する声が高まっている。また、ECBは今回、2010年の経済成長
予想を上方修正するとみられており、インフレ予想にも注目が集まっている。
欧州経済の回復が確認され、金融緩和策の解除に向けた動きが進むことに
なれば、ユーロ相場の上昇のきっかけとなる可能性が高い。