∴ リスク回避、株安で円高に加えてドル高に

30日のNY市場は、米株が終日軟調に推移したことから、
円高に加えてドル高の動きが継続した。
前週末の米バーナンキFRB議長に講演では景気見通しが引き下げられ、
追加緩和策への含意が示された。
加えて、きょうのオバマ大統領の追加刺激策を求める声明からも
雇用が改善しないことへの苛立ちが感じられた。
序盤に発表された7月の米個人消費支出は
前月比0.4％増と4ヶ月ぶりの伸びを示したが、
同個人所得の伸びは0.2％に留まり、市場の受け止め方は芳しくなかった。

各市場ともリスク回避の動きが続いた。
ダウ平均は終日上値が重く、引けにかけては140ドル安とほぼ安値引けとなった。
商品市況の値動きは小幅だったものの、
原油安・金高とリスク回避の典型的な動きを示している。
為替市場ではドル高が進んだ。ユーロドル1.26台半ば、
ポンドドル1.54台半ばなどこの日の安値を付けている。
特に資源国通貨が軟調で、ドルカナダは1.06近辺へと一方通行で上昇。
豪ドル/ドルは0.89台前半、NZドル/ドルは0.70台半ばまで水準を下げ続けた。
クロス円も同様の動き。ドル円は84円台後半でこう着したが、
米株が一段安で引けると一時84.50レベルへと下落してこの日の安値を付けた。

◆米大統領の追加刺激策要請も市場は反応薄
オバマ米大統領は、経済チームが追加刺激策を検討中、と述べている。
新たな策として、中小企業向けの雇用促進策、中間層への減税拡大、
などが求められていた。しかし、株式市場の反応は芳しくなく、
終日売り圧力が続いた。

オバマ大統領はコメントのなかで、妨害をしないようにとけん制、
共和党への苛立ちを隠し切れなかった。
雇用問題の回復の遅れが米景気回復のネックになっている点が
浮き彫りになっていたといえよう。

∴ 円安が進む

NY市場は円安が進んだ。
きょうはバーナンキFRB議長の講演が話題となった。
議長はカンザスシティ連銀主催の会合で景気を下支えするため、
追加緩和の用意があることを表明した。
講演が伝わると、景気の先行き不透明感で株安・円高に振れたが、
金融緩和期待で米国株が上げに転じると、円安方向に反転した。
この日発表された第2四半期の米GDP・改定値が
予想ほど落ち込まなかったこともリスク投資に対する安心感を与えていた。
株価上昇に伴い、ドル円は84円台前半から85円台半ば、
ユーロ円は107円台前半から108円台後半、ポンド円は130円台半ばから
132円台半ばまで上昇した。なお、28日付の日経新聞・電子版は、
日銀が週明けにも臨時会合を開き、追加緩和を決めることで
最終調整に入ったと報じている。

∴ 景気の先行き不安

26日のNY市場は往って来いの展開だった。
早朝は米新規失業保険申請件数が改善したため、円安に振れた。
ドル円は84円台半ばから84円台後半、ユーロ円は107円台前半から107円台後半、
豪ドル円は74円台後半から75円台半ばまで上昇した。
ただ、米国株が取引開始直後に伸び悩むと、円売りは一服した。
午後には米国株が下げ幅を拡大、ドル円は84円台前半、ユーロ円は107円台前半、
豪ドル円は74円台後半まで押し戻されている。
明日27日には第2四半期の米GDP・改定値が発表される。
市場は輸出の低迷でGDPが大幅に下方修正されると見込んでおり、
景気の先行き不安が高まりやすい状況にあるようだ。

∴ リスク回避色が緩和

25日のNY市場はリスク回避色が緩和した。
この日発表された耐久財受注、新築住宅販売など米経済指標は
軒並み市場予想を下回ったが、リスク回避的な円買いは発表直後に限定された。
ドル円は一時84円割れ寸前まで下げたが、結局は84円台後半まで値を戻している
。
悪材料出尽くし感でダウ平均が5営業日ぶりに反発したことがショートカバーを誘
った。
クロス円もほぼ同様の展開だった。早朝はリスクに敏感とされる資源国通貨で
売りが膨らんだが、午後に入るとリスク回避色の緩和に伴って買い戻されている
。
豪ドル円は73円台後半から74円台後半、カナダ円は78円台後半から80円台前半ま
で反発した。

∴ FXニュース

24日のNY市場はやや方向感に欠けた。
序盤は円買いが先行。ドル円はロンドン市場から一段安となり、
83.60レベルまで下げた。
この日発表された7月の米中古住宅販売件数が予想を下回り、
過去最低水準となったことが嫌気された。
住宅指標の発表直後は円買い以上にドル売りが鮮明だった。
ユーロドルは1.26台前半から1.27台前半まで上昇、
この日の安値から一気に100ポイント以上跳ね上がった。
弱い住宅指標に反応して米国債利回りが急低下したことがドル売り要因だった。
ただ、その後はドル売り、円買いが一服。ドル円は84円台半ばまで反発、
ユーロドルは1.27台前半から1.26台後半へと軟化している。
NY時間夕方にはS&Pがアイルランドの格付けを引き下げると発表。
ユーロドルは1.26台後半から1.26台前半まで値を崩した。

∴ 円買いが優勢

23日のNY市場は円買いが優勢だった。
ドル円は85円台前半で小動きに徹したが、
クロス円の一部はこの日の安値を更新するなど円高に振れた。
企業買収の活発化期待でダウ平均は一時90ドル超上昇したが、
景気の先行き不安から戻り売りに押され、
終値は39ドル安と1ヶ月ぶりの安値水準だった。
投資家のリスク許容度が低下したため、
ロンドン市場で買われた高金利通貨は反落、ユーロ円など欧州通貨は一段安とな
った。
豪ドル円は76円台半ばから75円台後半、ユーロ円は108円台前半から107円台後半
、
ポンド円は132円台後半から131円台後半まで下げた。
ドル円以外ではドル買いが優勢となり、ユーロドルは1.26台半ば、
豪ドル/ドルは0.89台前半まで下げた。

∴ ドル円相場

欧州市場では世界的な景気減速懸念を背景に欧州株やGLOBEXのNYダウ先物が軟調に推移したほか、ウェーバー独連銀総裁の「ECBは銀行への無期限の資金供給を年末以降も継続すべき」との見解がECBの金融緩和策長期化を示唆するハト派的な発言と捉えられ、ユーロ/円を中心にクロス円が大きく下落したことにつられてドル/円は85.25円付近と下値を探ったものの、円高対策への期待感や介入警戒感がくすぶる中、週末を控えたショートカバーの買いにもサポートされて底堅く推移した。NY市場では米重要景気指標の発表もなく手掛かり難となる中、時事通信が「週明けの菅首相・白川日銀総裁会談を先送りする方向で調整しており、代わりに電話協議を行う案が浮上している」と報じたものの反応は乏しく、クロス円の下落が一服したことや、週末や翌週の米国債入札を控えて債券売りが優勢となり、米10年債利回りが1年5ヶ月ぶりの低水準から反発したこともドル買いをサポートし、終盤にかけてドル/円は85.80円付近まで上昇した。今週は合計1090億ドルの米国債入札を控えており、米国債利回りの低下も目先は一服か。また、先週一週間を通してドル/円は85円台割れを攻め切れなかったことでドルの売り疲れ感も感じられ、目先はショートカバーにより86円台をうかがう展開も考えられるだろう。しかし、世界的な景気鈍化懸念が根強く、NYダウは前日比57ドル安とほぼ1ヶ月ぶりの安値で終了し、NY原油先物も1ヶ月半ぶりの安値をつけるなどリスク選好は明らかに低下しており、円売りの余地は限定的とみる。また、政府・日銀の円高対策に対する期待感が失望に変わった場合は、ドル/円は年初来安値の84.75円付近を試す可能性も出てこよう。

∴ ユーロドル低迷、悪材料に焦点

ユーロドルは一時1.2665レベルまで下落、この日の高値から下げ幅は160ポイント
を超えた。
きょうはロンドン市場でウェーバー独連銀総裁が出口戦略の早期策定に慎重な姿
勢を示している。
総裁はECBによる無制限の資金供給を年末越えまで継続、出口戦略を巡る議論は来
年第1四半期から
検討すると述べていた。このところ、1.29台前半で上値の重さが確認されていた
だけにユーロ売りを
進める良い口実となったようだ。ここにきて市場はユーロの悪材料に焦点を充て
ている。
きのうは緊縮財政によるギリシャ経済の低迷、北欧諸国の住宅バブル崩壊説など
がユーロ売り材料
として話題となっていた。南欧諸国とドイツ国債の利回り格差は拡大基調にあり
、
ユーロ圏の構造的な問題が再び意識されているようだ。

∴ ドル円停滞、週明けのトップ会談見極めか

今週に入ってドル円の値動きが停滞している。
過去3日間での値幅は1円に満たない。86円付近では戻り売り、
85円付近では押し目買いが入り、上下とも身動きが取れない状況。
米国債利回りの低下がドル円の上値を抑える一方、
日本の政策当局による円高是正期待が下値を支えているようだ。
来週23日には菅首相と白川日銀総裁が会談を行う予定。
トップ会談の結果を見極めるまで様子見が続く可能性もある。

∴ ポンド軟調、明日の議事録を警戒か

きょうはポンドが軟調だった。クロス円がジリ高となる中、
ポンド円は133円台前半とこの日の安値圏で揉み合いが続いた。
この間、ユーロポンドは0.82台前半から0.82台後半まで上昇、
ポンドドルは1.56台前半から1.55台半ばまで下落した。
明日18日には8月5日の金融政策委員会（MPC）で英中銀が政策維持を決めた際の議
事録が発表される。
MPC終了後に発表された四半期インフレ報告がハト派寄りだったため、
事前に議事録が警戒されている面もあるようだ。
キング総裁は11日、インフレ報告発表時の会見で金融政策を双方向に動かす用意
があると表明、
追加緩和の可能性に含みを残していた。