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5日のNY市場は英欧の金利発表を通過し、材料出尽くし感が広がった。金利発表後の欧州通貨買いが落ち着くと、ポンドドルは1.65台前半から1.66台前半、ユーロドルは1.48台前半から1.49台前半でレンジ取引となり、方向性に欠けた。企業業績の回復期待や雇用関連指標の改善で米株式市場では買いが先行。ダウ平均は1万ドルを回復したが、リスク選好型のドル売りや円売りは限られた。

ドル円は90円台前半から90円台後半、ユーロ円は134円台前半から135円付近で推移した。週末に米雇用統計の発表を控えており、積極的な売買が手控えられる形となった。

◆トリシェECB総裁、流動性供給策の一部解除を示唆NY市場前半のハイライトはトリシェECB総裁の会見だった。総裁は会見冒頭でユーロ圏の景気回復に言及、ユーロ買いを誘った。また、質疑応答で流動性供給策の一部解除を示唆している。「市場は12ヶ月オペの延長を予想していない」、「（オペについて）12月に話す」とし、（間接的ではあるが）次回会合で12ヶ月オペの打ち切る方針を示した。

会見直後にユーロドルは1.48台前半から1.49台前半まで買われた。ただ、その後は米雇用統計を見極めたいとの見方で利益確定売りに押されている
。

◆米議会で住宅購入税控除と失業給付の延長案を可決
きょうは米議会で住宅購入税控除と失業給付の延長案が可決された。
住宅購入税控除は11月末で期限切れとなる予定だった。法案はオバマ大統領の署名を経て成立する見通し。これに伴い、住宅の1次取得者を対象とした住宅購入税控除（8000ドル）が来年4月末まで延長されるほか、
5年以上住宅を保有した人が買い替える場合に住宅購入税控除（6500ドル）が認められるようになる。